実務上のポイント 組織改編と業務方法書
1月1日付で組織改編があった投資運用会社様があるかもしれません。今日は、組織改編に起因して金融庁に届け出る必要がある書類をおさらいします。業務の内容および方法を記載した書類金融商品取引業は登録を要する業態1です。金融商品取引業者となるために...
実務上のポイント 
実務上のポイント 「募集」「私募」「募集の取扱い」「私募の取扱い」
募集と私募の違い金融商品取引法（以下、金商法）は条文が多くて入り組んでいて、しかも難解な言葉遣いがされています。読み解いていくためには、定義を正確に理解する必要があります。日本の法律は第1条で目的を述べ、第2条で定義を示し、第3条以降から本...
実務上のポイント 個人情報提供時の第三者提供記録
提供記録作成義務個人情報の保護に関する法律（以下、法）により、個人情報取扱事業者1が個人情報を第三者提供する際には予め本人の同意が必要です（法第27条第1項）。また、第三者に提供した記録の作成が求められています（法第29条第1項）。この記録...
参考書籍 業務関連書籍
もうすぐ今年も終わります。まとまったお休みが取れる際に読みたい業務関連書籍をご紹介します。タイトル 著者 出版社・年 ポイント 実務必携投資信託業務のすべて浜田好浩...
キャリア 自身が裁量を持てる事項に注力
人を変えることはできないので、関わる人を選ぶ。法人も含めて当ブログをご覧になっている皆さんの中には、会社の評価に不満はあれど会社に留まっている方や、会社が今後は変わっていく期待に賭ける方もおられるかもしれません。しかし、組織における「正しさ...
実務上のポイント 金商法上の投資家-存続厚生年金基金
前回のブログで、金商法上、投資家は特定投資家と一般投資家に分けられることと各類型の例をお示ししました。個人も法人も大多数は一般投資家と推察されますが、法人については金融商品取引業者等への届出により特定投資家としての取り扱いを受けられます（金...
実務上のポイント 金商法上の投資家-類型
金融商品取引法では投資家を特定投資家（法第2条第31項）と一般投資家（=特定投資家以外）に分けています。たった1文で記載しましたが、投資家類型の区別は極めて重要です。広告規制（法第37条）、不招請勧誘（法第38条第4号）、勧誘受託意思の確認...
言語の学び方 シャドーイングのすすめ
「単語が出てこない」という悩みの解決策は「単語を覚える」です。簡単にできない！という方にお伝えしたいのが、音で覚える方法です。いくつかのテンプレートになる文章を声に出すことで、音声記憶として定着します。テンプレートを自身の中に持っておくと、...