人材紹介会社を選ぶ際に使える公開情報 人材サービス総合サイトの活用

厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で、人材紹介会社の紹介手数料や、紹介後の離職状況を検索できます。

筆者は、企業の人事担当者様、転職活動中の方や、人材紹介会社への転職を考えている方にも使える情報だと思いました。当記事では、誰がどのような目的で使えるかを整理します。

企業の人事担当者：紹介手数料と返戻金制度を比較

人事担当者様は、現在契約している人材紹介会社や、契約を検討している人材紹介会社の紹介手数料を他社と比較する参考にできます。

サイトでは、職種別の平均手数料率などの実績を確認できます。掲載が必要なのは、前年度の常用就職（4か月以上の有期雇用または無期雇用）の実績が多い上位5職種です。(ただし、実績が10件以下の職種は掲載不要)

比較する際は、同じ職種の実績で横比較します。紹介する職種が異なれば、候補者を探す難しさや提供するサービスも異なるからです。また、公表されている平均値と、自社に提示される契約条件は同じとは限りません。提示された手数料を検討し、その理由を人材紹介会社に聞く材料として使えます。

併せて確認したいのが、返戻金制度です。採用した人が一定期間内に離職した場合などに、紹介手数料の一部を返金する制度で、サイトではその有無や内容も確認できます。

例えば、手数料が低くても、返金の対象となる期間が短い場合があります。手数料と返金の条件を合わせて見ることで、自社が負担する費用を検討しやすくなります。実際の契約時には、自社に適用される条件を確認します。

人事担当者・求職者：紹介後の離職状況を確認

紹介を通じて就職した人が、その後どの程度離職しているかー人事担当者様にも、転職活動を進める求職者にも気になる情報だと思います。

サイトには、無期雇用で就職した人のうち、就職から6か月以内に解雇以外の理由で離職した人数が掲載されています。

人事担当者様にとっては、人材戦略上のパートナー企業を選定する際や、継続依頼するか検討する際の参考になります。求職者にとっては、自分の転職活動をともに進める会社を選ぶ判断要素になります。

ただし、離職には、採用企業の職場環境や本人の事情なども関わります。この数字だけで、「人材紹介会社がぴったりはまる求人を紹介したか」を判断できません。気になる傾向があれば、入社前の認識のずれを防ぐために、対応を尋ねるきっかけにできます。

また、「離職したかどうか判明しなかった者の数」も掲載されています。離職者数が少なくても、状況が分からない人が多ければ、定着しているとは言い切れません。就職者数、離職者数、状況が分からない人の数を合わせて見る必要があります。

人材紹介会社への転職を考える方：事業の伸びや変化を把握する

人材紹介会社そのものを転職先として検討する方にも、使い道があります。詳細情報では、過去の就職者数を確認できます。

単年度の人数だけでなく、数年間の推移を見ることで紹介を通じた就職の規模が拡大しているか、縮小しているか傾向を掴めます。

その変化を事前に把握しておけば、面接で背景を質問できます。例えば、就職者数が増えている場合、取扱分野を広げたのか、担当者を増やしたのか。得た回答は入社後に期待される役割を理解する手がかりにもなります。

もちろん、就職者数だけでは売上や利益の伸びは分かりません。件数が減っていても、1件当たりの紹介手数料が増えている可能性はあります。公開情報で事業の変化を捉え、その背景を面接で確かめる使い方です。

検索方法

まとめ

同じ公開情報でも、使う人の立場によって着目する箇所は変わります。

企業の人事担当者様は紹介手数料や返戻金制度を、人事担当者様と求職者は紹介後の離職状況を、人材紹介会社への転職を考える方は過去の就職者数の推移を、それぞれ判断の材料にできます。

人材戦略のパートナーとなる企業、転職活動を共に進める企業、そして自身の転職先を選ぶ際に役立つよう願っています。