実務上のポイント

政府の資産運用立国に関する施策、NISA制度の盛り上がり、GPIFのEMPを受けて投資運用業を始めとした金融商品取引業を始めたい方のために、ライセンスについて解説します。金融商品取引業の種類金融商品取引業は登録を有する業務です（法第29条）...

前回の記事で事例検討として挙げた2ケースへの私見を記載します。2つの事例①ファンド購入者限定で、高級ボールペンを配りたい。問題がありそうか？　当ファンドはハイネットワース向けであり、300万円以上、1万円単位で購入できる。　判断に必要な情報...

新年最初のイベント等で、景品類をお配りするアセットマネジメント会社様の参考になればと思い、当記事を書きました。フィージビリティ確認は昨年のうちに終わっていると思いますが、景品類に関しての規制をおさらいしたいと思います。景表法における重要用語...

1月1日付で組織改編があった投資運用会社様があるかもしれません。今日は、組織改編に起因して金融庁に届け出る必要がある書類をおさらいします。業務の内容および方法を記載した書類金融商品取引業は登録を要する業態1です。金融商品取引業者となるために...

募集と私募の違い金融商品取引法（以下、金商法）は条文が多くて入り組んでいて、しかも難解な言葉遣いがされています。読み解いていくためには、定義を正確に理解する必要があります。日本の法律は第1条で目的を述べ、第2条で定義を示し、第3条以降から本...

提供記録作成義務個人情報の保護に関する法律（以下、法）により、個人情報取扱事業者1が個人情報を第三者提供する際には予め本人の同意が必要です（法第27条第1項）。また、第三者に提供した記録の作成が求められています（法第29条第1項）。この記録...

前回のブログで、金商法上、投資家は特定投資家と一般投資家に分けられることと各類型の例をお示ししました。個人も法人も大多数は一般投資家と推察されますが、法人については金融商品取引業者等への届出により特定投資家としての取り扱いを受けられます（金...

金融商品取引法では投資家を特定投資家（法第2条第31項）と一般投資家（=特定投資家以外）に分けています。たった1文で記載しましたが、投資家類型の区別は極めて重要です。広告規制（法第37条）、不招請勧誘（法第38条第4号）、勧誘受託意思の確認...