実務上のポイント

前回のブログで、金商法上、投資家は特定投資家と一般投資家に分けられることと各類型の例をお示ししました。個人も法人も大多数は一般投資家と推察されますが、法人については金融商品取引業者等への届出により特定投資家としての取り扱いを受けられます（金...

金融商品取引法では投資家を特定投資家（法第2条第31項）と一般投資家（=特定投資家以外）に分けています。たった1文で記載しましたが、投資家類型の区別は極めて重要です。広告規制（法第37条）、不招請勧誘（法第38条第4号）、勧誘受託意思の確認...